新たな価値観で道政を

2012年1月6日

　第3回定例会の一般質問時間は3分、第4回定例会は1分というわずかな本会議質問で徹底して追及し、やらせの事実を認めさせることができました。高橋知事は「７年間で335万円」にのぼる北電役員らから知事への献金について返還はしないものの「一連のことから今後は辞退する」、道から北電への天下りを「自粛する」と議会で答弁せざるを得ませんでした。多くの道民が北電と知事の関係に疑問を呈するまで、議会では粘り強く事実を示してきたことが実を結んだといえます。そして何より、知事は「プルサーマルについては慎重に対応する」と表明せざるを得ないところまで追い込むことができたのは、みなさんの声と力を合わせた共産党の議席がなし得たのではないでしょうか。
●2012年新たな価値観で道政を
●生活保護手厚く

介護の充実を道に要請

2011年12月22日

　真下道議は、高橋はるみ知事に対し、道として安心できる介護保障をすすめるよう13点の緊急要望を作成、要望書は、白川部長に手渡されました。要望は、道と市町村（保険者）が第５期介護保険計画（2012～14年）案の策定をすすめ、近くパブリックコメント（意見公募）に入るのを前に行われたものです。保険料が帯広市で4190円から5250円へ25％増、旭川市も4648円から5660円へ22％増など、各自治体で大幅アップの試算がなされていることを指摘。道独自の施策を考えてほしい」と保険料の引き上げを抑える特別な対策を求めました。
●介護保険料の抑制独自策を
●旭川市へ介護保険料の要請
●議会改革会議録HP公開へ

知事の「やらせ」問題の責任

2011年12月9日

　道議会第4回定例会は9日、プルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で高橋はるみ知事の給与を10分の1（1カ月）減給する条例改定案や、道職員・教職員の給与削減条例案を、日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。
　本会議の質疑で日本共産党の真下紀子道議は、わずか13万8千円にとどまる知事の給与減額案について「事の重大性からみて、知事の処分を道民はどう受け止めると思いますか。道の『やらせ』関与は国民の安全よりも核燃サイクルを優先し、公正・透明な意思決定過程を著しく歪めたものです」と指摘。国や北電とともに、道が世論操作に関わってプルサーマル計画推進を決定した責任を厳しく追及しました。
●天下り元幹部、選挙の取りまとめ
●真下道議、知事「やらせ」責任追及
●真下道議に、北電献金辞退と答弁
予算特別委員会知事総括
●道の補助金団体が選挙活動

第４回定例道議会本会議
●北電役員からの献金自粛

●道職員給与改善に関する

旭川市の相談、無担保無保証で貸付される資金に、「債務肩代わり書」の提出

2011年11月16日

　雇止めなどによって住居を喪失する非正規労働者などが増加し、社会問題化したため、民主党政権は2009年10月から、住居入居費や生活費支援を行う新しいセーフティネット制度「総合支援資金」を実施しましたが、旭川市の相談例で、本来無担保無保証で貸付される資金に対し、制度を実施する道社会福祉協議会が、利用者に「債務肩代わり書」の提出を求めており、制度利用に制限をかけていることが判明しました。すでに道社会福祉協議会が202人から保証人を付けた確約書をとっていることも明らかになり、この事態を重要視し、真下紀子道議と大門みきし参議は、11月16日、参議院議員会館で担当課長補佐らと意見交換を行いました。担当から「社会福祉協議会の文章を見て驚いた。制度の趣旨とは違う」と話され、「全国的にも例がないようだが、調査をする」と説明されました。真下議員は道社会福祉協議会に対してのなんらかの対応を求めました。
●セーフティネット運用改善へ11/26
●真下道議、経産省など7省11/16
●後期高齢者保険料抑制を11/25
●音更リハビリテーション11/24

真下道議が上層部関与追求

2011年10月26日

　北海道電力泊原発（泊村）3号機をめぐる組織的な「やらせ」が第三者委員会で認定された問題で、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は26日、同社の佐藤佳孝社長に対する参考人質疑を行いました。佐藤社長は、「再発防止策で信頼を回復する」と用意したコメントを読み上げました。その一方で自らの「やらせ」関与は否定し、都合の悪い質問には「第三者委員会の報告書に記載された通り」と開き直りの答弁を繰り返しました。日本共産党の真下紀子議員は、社長ら上層部の「やらせ」関与を追及しました。
●真下道議が、開き直りを追求
●やらせ調査必要ない幕引きか
●やらせ検証、第三委員会

真下紀子道議の緊急要請

2011年10月19日

　北海道電力泊原発（泊村）3号機をめぐる「やらせ」問題で、高橋はるみ知事に全容究明とプルサーマル計画の白紙撤回を求める緊急要請をしました。北電の第三者委員会は調査報告書で、組織的な「やらせ」の事実と、道の関与を認定。高橋知事は、あくまで道の「やらせ」関与を否定して18日、「第三者検証委員会」と道の調査組織の設置を決めました。真下紀子道議は、「不正の全容究明」「プルサーマル計画の白紙撤回」などを求める要請書を手渡しました。真下道議は「道でなければ知り得ない情報の提供が北電側にあったと報告されている。公正な事実解明を」と求めました。道側は「指摘された点を含めて調査する」と答えました。
●真下道議の緊急要請
●一件落着とんでもない

真下紀子道議の質問に天下り自粛(知事総括質問)

2011年10月5日

　高橋はるみ知事は10月5日、予算特別委員会で真下紀子議員の質問に答え、道職員の北海道電力への天下りを自粛する考えを表明しました。真下議員は総括質疑で、北電への天下りと泊原発をめぐる「やらせ」問題について高橋知事に質問。「道民から厳しい意見が届いています。北電とその関連会社ヘの道職員の再就職は自粛すべきです」と迫りました。道職員の北電への天下りは、高橋知事が就任してから始まり、4人の幹部職員が北電や関連会社に再就職しています。全国から批判が上がっていました。
●予算特別委での質問内容
●予算特別委のビデオ

真下紀子道議が一般質問

2011年9月28日

　震災後初の原発再稼動の判断をした北海道知事は、全国からもっとも注目された。今回の道議会で知事は、周辺市町村と道民のさまざまな意見を聞くと明言しておきながら、３号機の再稼動を、どの様に意見を聞き再稼動の判断をしたのか、真下道議が質問した。また、再質問の中で、真下道議の独自の調査で、2000年北電関係者80人に及ぶ「やらせ」意見が判明した事や大成建設・三菱重工の支社幹部までが、シンポに参加し賛成を表明していた事が明らかになったことを取り上げ、道として解明するべきと、知事の姿勢を問う質問を行った。
●議会発言内容①
●議会発言内容②
●知事、答弁漏れ
●真下道議9/28本会議質問

真下紀子道議が記者会見

2011年9月20日

　北海道電力泊原発（古宇郡泊村）3号機建設をめぐり、道が2000年に道内5会場で開いた「道民のご意見を聴く会」に北電社員、OB、取引業者らが一般参加者を装って多数参加し、ぐるみで賛成意見を提出していたことが分かりました。日本共産党の真下紀子道議と畠山和也道委員会副委員長が20日、道庁内で記者会見し明らかにしました。アンケート記入者には、当時旭川支店長だった松藤哲夫元副社長や、長谷川陽一元常務らの幹部名がずらり。井田邦佳現道電力総連委員長など労働組合幹部の名もありました。
●真下道議の記者会見9/20日夕
●真下道議街頭で9/21日

道福祉委員会

2011年9月12日

　道内の透析患者数は1万3826人、239か所の病院・診療所で治療を受けています。東日本大震災の被災で、気仙沼市では非常用自家発電が機能しなかったため、人工透析の患者さん約80人を、道内24医療機関が受け入れました。日本透析医会の「災害情報ネットワーク」によって、北海道透析医会が受け入れ、２ヶ月以上の治療を行いました。この度の台風被害でも透析患者のヘリ搬送が行われる等、災害時の透析治療は命に直結する重要な問題となっています。真下議員は、6月に気仙沼市を訪ね、市立気仙沼病院の透析患者会の会長さんから状況を聞きました。北海道透析医会の医師(札幌北楡病院)からも直接とりくみを聞き、9月12日の道議会保健福祉委員会でとりあげました。
●真下道議福祉委員会で質問9/12
●真下道議福祉委員会で質問9/6

北電参考人招致

2011年9月7日

　9月7日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、委員外議員として５分間質疑した真下議員は、「7月29日に国主催シンポで『やらせ』はないと表明した北電社長がなぜ参考人としてこないのは、特別な理由がおありか。と質問。さらに、2008年やらせシンポ開催当時の原子力推進本部長はどなたか」と問うと、北電は「佐藤社長です」と答弁。やらせシンポの事情が最も分かり、責任のある担当役員は「やらせ」がなかったと嘘をついて、国民と国を欺いたのが、社長本人であることを明らかにしました。
●アンケート操作か9/9
●北電参考人招致の真下道議質問9/7
●北電が知事へ献金244万円9/7

国のシンポも「やらせ」

2011年9月2日

　北電による国への虚偽報告が明らかとなりました。北電は1999年のやらせも含め、常態化した世論誘導のもとで、虚偽報告、隠避によって、幾重にも国民を欺いてきたことが浮き彫りになったと言えます。プルサーマル計画だけでなく、泊原発自体が「偽りによる存在」と言えます。こうしたことが明らかになった以上は、プルサーマル計画の撤回、3号機の営業運転も直ちに停止すべきです。北電の第三者委員会にゆだねるだけでなく、道として独自の第三者委員会を設置し、全容解明に責任を果たすべきです。道議会としても各派の意見を反映できる審議の場をもち、徹底解明を尽くすことが求められます。
●真下道議のコメント9/2
●真下道議が要請書8/29

公益企業の資格に疑問

2011年8月26日

　真下紀子道議は、この、のやらせ問題に次のように述べています。「2008年のシンポジウムでの参加者の発言は、有識者検討会議に反映するものですから、シンポには公平さが求められました。それが意図的な動員や推進意見の組織は許されないものです。アンケートについても北電社員が組織的に参加し、一住民として回答した結果ならば、信ぴょう性にかかわる問題です。北電は12年前に「やらせ」を行った実績があり、世論誘導を今も行っている北電に公益企業としての資格があるのか強い疑問を感じます。
●真下道議が記者会見8/26
●北電「やらせ」認める8/27
●北電動員「いつもの事」8/26
●北電「やらせ」明らかに8/26

高橋知事泊３号機の営業運転再開容認

2011年8月16日

　定期検査で調整運転中の北電泊原発３号機の営業運転再開をめぐって、道議会特別委員会が8月16日開かれ、高橋はるみ知事は国の原発の安全対策を評価し、「道の考え方を整理し、国に伝えていきたい」と、運転再開を容認する強行姿勢を示しました。特別委員会では質疑にたった委員からも「４町村を含めた周辺町村の意見を聞くべき。住民合意はできていない」「なぜ急ぐのか」など知事の姿勢に対して批判の声が噴出しました。共産党道議団は委員会に所属していないため8月15日、委員長・副委員長に委員外議員としての質疑を申し入れましたが、8月16日の理事会で受け入れられませんでした。さらに、高橋知事は17日午後、泊3号の営業運転再開容認する表明をし、記者会見したのです。福島第一原発事故はいまだ収束せず、その知見を生かした検証は行われていません。北電による泊３号機の地震・津波に対する安全対策も不十分です。全国初となる定期点検中の原発の営業運転再開を既成事実化し、道民の安全をないがしろにする知事の判断は認められません。
●知事が容認する記者会見
●泊3号、知事が容認姿勢へ

毎週の街頭からの訴え

2011年7月23日

　7月23日真下道議と日本共産党旭川地区委員会は、旭川買物公園で毎週の署名に取り組んでいます。これまでに7回の署名活動で528筆の署名を道行く市民の皆様から頂ました。真下道議は、浴衣姿で街頭で道政報告をし、道内には、自家用発電可能な設備が、原発3基分あり、原発がなくても電力不足が回避できる可能性があることを市民にお知らせしました。泊原発3号機も一度停止し、新基準での点検が必要であることを訴え、多くの市民から、共感を頂きました。
●真下道議街頭からの訴え

真下道議、泊原発を視察

2011年7月11日

　7月11日真下道議は、日本共産党の大門実紀史、紙智子参院議員らと、泊村の原発のタービン建屋、使用済み核燃料ピットなどを視察したほか、北電本社に対して、定期検査中の１号機の再稼動とプルサーマル中止を申し入れました。泊原発視察の中で、北電側が、550ガルの揺れに耐えられる設計になっていると説明しましたが、大門議員が直下型地震で起こる縦揺れの問題を説明し、泊原発の鉛直基準値は368ガルと不十分さを指摘をしました。
●泊原発視察報告

B型肝炎原告団と懇談

2011年7月8日

　集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した患者らが、注射器の使い回しを放置した国に損害賠償を求めている裁判の原告の方々が、7月8日、日本共産党道議団まで、訪ねて来られました。基本合意の成立の報告と感謝の言葉をいただきました原告団の方々から「Ｂ型肝炎訴訟の早期解決を求めて、道議会が2度も意見書を可決したことが大きな励みになった事。先鞭（せんべん）をつけてくれたのは共産党」と、真下紀子道議に感謝の意を伝えられました。
●B型肝炎原告団が真下道議を訪問

定2道議会本会議

2011年6月29日

　真下道議は、第２回定例会道議会本会議質問で、北海道における原発問題に対し、知事はどの様な姿勢を持つのか鋭く質問しました。また、道幹部の北電への天下り問題も指摘する質問をしました。さらに、北電役員からの知事への政治献金に関する質問も行いました。真下道議は、「崩壊した安全神話を誰が作ってきたのか、いったい誰が必要な安全対策を作ってこなかっのか。政・官・業の癒着構造が、安全神話を作り上げたものだったのではないか。」と知事に鋭く質問しました。
●知事の献金問題
●原発に対する知事の姿勢
●ハンセン隔離、道が陳謝
●国後島、衝撃音の調査
●道議会改革要望書6/22

東北災害調査

2011年6月4日

　真下道議は、宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市と住田町などの被災状況を確認し、復興に向けての支援のため、花巻空港から一路気仙沼市に向かいました。気仙沼市は地震・津波だけでなく火災によって被災し、海岸から数キロメートルまで壊滅的被害となっています。特に港付近などは冠水したまま、魚市場周辺では、水道・電気も普及のめどが立っておらず、　船の被害が甚大だったことと、漁業者自身が被災しているため、復旧に向けたとりくみも困難な状況となっている状況です。気仙沼市では、秋山善次郎共産党市議に案内して頂き、避難所やボランテイアセンターなどを回りながら、要望も受け、翌日には対応するため、市の水道事業所や東北電力気仙沼営業所などへの申し入れも行いました。被災状況を調査するとともに、仮設住宅に入居した方々からお話を伺い、要望の橋渡しも行いました。
●大震災救援要請と、ご支援のお願い
●東北災害調査報告書

新基準のもと総点検を

2011年5月27日

　5月20日、北電は泊原発3号機のプルサーマル発電で使用するＭＯＸ燃料の検査申請を行ないました。真下道議は、北電本社に対し、検査申請の取り消しとプルサーマル中止を強く求めました。福島の原発事故でＭＯＸ燃料の影響や、プルトニウムが環境に放出された影響について何ら検証されていません福島原発の事故後、佐賀県知事は国に対して玄海原発のプルサーマルの安全検証を要請し、島根県知事は島根原発のプルサーマル計画を「いったん了承したからといってすべて認めるということではない」と表明しています。また日本原子力発電は、東海第二原発のプルサーマル計画の今年度中の申請を見送りました。北電広報部の三上課長、内山課長らは「泊は緊急安全対策をとり、非常用電源車を配備し、安全だ。粛々と進める」とのべました。北電だけが突出して計画通りプルサーマル計画を進めようとしています。真下議員は、取り消しを求め、定期点検中の１号機について新基準のもとで総点検が実施されるまで再稼動を行なわないよう求めました。
●臨時議会の真下道議の質問

第2回臨時会補正予算質疑

2011年5月19日

　真下紀子道議は、5月19日第2回臨時会補正予算本会議で質疑を行いました。本道水産業の被災支援・東北被災者の支援の積極策に関する質問、原子力発電所の安全確保と自然エネルギーの拡充について質問に立ちました。
●真下紀子道議の３期目の決意