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名簿の存在は、日本共産党の真下紀子道議が、道総務部危機対策局原子力安全対策課ヘの資料請求でわかったもの。それぞれ住所と氏名を記入するようになっています。 道は名簿を公開しましたが、個人情報であることを理由にすべて黒塗りにしています。 28日開かれた第3回定例会の一般質問で真下道議は、08年に北電の原子力推進本部長を務めた佐藤佳孝社長が公の場での説明を拒否し続け、道が公開した参加者名簿も“黒塗り”という状況のもとで、「参加者を確認できるのは、主催者である道と4町村だ」と強調。道独自で第三者委員会を設置し、調査するよう求めました。 これに対し道側は、北電が設置した第三者委員会に調査をゆだねる姿勢に終始し、「報告を踏まえて、道として適切に対応する」とのべるにとどまりました。 真下道議は「道は全容解明に責任を果たすべきだ」と重ねて指摘しました。 北電は国の調査に対し、08年8月の国主催シンポジウムで“やらせはなかった”と報告。その後、本紙と党道委員会の指摘で、道主催のシンポでの「やらせ」を認めました。
北海道電力泊原発3号機(古宇郡泊村)の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」(道内5カ所、2000年)で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明しました。 ![]() |
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