道の総力をあげた支援を

東日本大震災の被害が刻々と伝えられるたびに、胸がつぶれるほどの思いでいっぱいになります。被災され長期にわたる避難生活を余儀なくされているみなさんが一日も早く落ち着いた生活が送れるように心から願い、第82回メーデー集会の後も被災者救援募金にとりくんでまいりました。

私は、震災後ただちに厚岸町と浜中町に出向き、被害調査も行い、3月17日に北海道の総力を挙げた支援を行うことを副知事に直接要請し、30日の臨時議会で質問を行いました。(道議会ＨＰで動画を見ることができます)

これまで避難場所に指定されている小中学校の耐震化が全国最低水準にとどまっていることを示して、耐震化の完了を繰り返し、繰り返し求めてきました。橋の耐震化も促進してきました。災害に強い北海道、命を守る道政をつくるために、全力でとりくんでまいります。

危険な原発、エネルギー政策の転換を

地震、津波に加えて福島第一原発からの放射能漏れ事故によって、「安全神話」が根底から崩されました。これまで度重なる警告に全く耳を貸さなかった東京電力や歴代政府の原発行政による人災です。本当に憤りを覚えます。

放射能汚染は、空気、水、農産物、海と、生存に不可欠なところにまで広がっています。放射能汚染から住民の命と健康を守らなければなりません。今、緊急に政府がなすべきは原発の危機回避と正確な情報の提供です。

北海道も人ごとではありません。北電の泊原発でも冷却機能が働くのか、電源喪失が起こらないのかと、指摘してきたのは共産党道議団です。私は、プルサーマル発電の危険性を問題にしてきました。しかし、残念ながら、福島原発からプルトニウムが漏れ出ているという事態に至っても、高橋知事の議会答弁は全く他人事です。国任せで、自ら発信することは全くないことに驚くばかりです。これまで、北電役員から政治献金を受け取ってきた知事には、原発事故の危険性を認めることすらできないのです。

緊急に泊原発の総点検を行い、プルサーマルは中止する決断をすべきです。原発の危険性が現実のものとなった今、道議会で引き続き、ただしていかなければなりません。

私は道議会で、後志の寿都町の例をあげ、風力発電による売電収入が町の振興に寄与してきたと紹介し、原発中心から再生可能エネルギーの普及拡大による安心安全な地域づくりを訴えてきました。 北海道こそ率先して風、太陽、バイオマスなどによるエネルギー政策へ転換する時です。

安心の農産物を北海道から届けたい

今、東北地方では放射能汚染による被害に加えて風評被害も深刻です。農家の方が自殺する事態まで起きています。私は北海道から安心・安全な食料や水をお届けしたい、それが北海道の責任と実感しています。私は、北海道の農業、漁業の場でご一緒に働き、暮らしましょうと、被災されたみなさんに呼びかけたい気持ちでいっぱいです。

政府などがTPPに参加すると言っていますが、北海道の農業生産を壊滅させてしまいます。 道議会でTPP参加反対の意見書をあげるために私は力を尽くしました。北海道の安心安全な食料を生産できなくなるTPPへの参加反対の声を大いに広げてまいります。

命を守るために全力尽くします

行政は福祉の砦として大きな役割があります。陸前高田市の市役所からは、介護を受けているお年寄りのところに「津波がくる、早く逃げて」と電話が入り、一命を取りとめたとききました。ところが道は、行政職員を減らし、福祉は市町村に丸投げです。災害が起こっていない時でも、国保料が高くて払えない、病院にも行けない、こうした道民の声に背を向けて、国民健康保険への12億円の道の補助金をゼロにしたのが、自公に支えられている高橋道政です。

そうした中でも私は、赤ちゃんの救急車の再配備や高校のAED設置を実現してきました。旭川市民の皆さんと力を合わせて新年度から国民健康保険料を1世帯平均2万円の引き下げを実現できました。これからも命を守るために全力を尽くしていきます。

ムダ使いは厳しくチェック

広範な世論と共産党道議団の調査・追及で、旧大規模林道事業による600億円の追加工事を中止させることができました。しかし、高橋道政は、見直し対象の5ダムの建設は続行し、今後250億円をつぎ込もうとしています。私は、これからも道議会で厳しくムダ使いと天下りのチェックをしていかなければと決意しております。

議会改革すすめます

議会費用も節約が必要です。税金での海外視察の廃止、報酬と政務調査費の2割削減、日当の廃止と交通費・宿泊費の実費支給などによって、4億円近い節約を実現し、被災者支援やくらしの財源にまわします。私は、全道一たくさんの道民の声を議会で代弁し、大臣よりも高い出張旅費の見直しも実現しました。

「災害に強い北海道、命を守る道政を」と願うみなさんの期待にこたえて頑張りぬきます。