| 東北地方太平洋沖地震被災お見舞い申し上げます。 | |
| 被災お見舞い申し上げます。 | 2011.3.12 |
| 物資・義援金全力を 真下道議３月１７日 | |
| 住宅提供など要望 | しんぶん赤旗 2011. 3.19 |
日本共産党北海道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は17日、高橋はるみ知事に対して、東日本大震災の被災者救援に全力をつくすとともに、原発依存からの転換を求めて緊急要望を行いました。
真下紀子道議が、物資・義援金支援に全力をあげ、保健師、消防隊派遣の拡充や、被災者受け入れで、公営住宅の提供や「被災者ホームステイ支援金」を創設すること、道内のカキ・ホタテ養殖や船の流失などの被害に道が単独で助成すること、復旧対策に予備費２億円を活用することなどを求めました。
要望はこのほかに、▽学校、病院や避難所に指定されている施設、漁港施設の耐震化や、ライフライン・通信網の強化、食料・水やバックアップ電力の確保、全市町村での（津波）ハザードマップの策定など「北海道防災計画」の抜本的見直し▽泊原発の総点検、とりわけ非常用ディーゼル発電機、緊急炉心冷却装置など、非常時の冷却機能と補完電源機能について厳格に総点検▽「北海道地域防災計画」の10キロメートル圏内の指定を20〜30キロメートルに拡大▽泊原発３号機のプルサーマル計画の中止などを求めています。
応対した多田健一郎副知事は「大変な状況です。あらゆる手段で取り組んでいく」と述べ、津波で被害が出た道内の港について、急いで改善していくことや、保険も含めてきちんと対応することなどを表明。泊原発にかかわる道地域防災計画についても「できるだけ早く検討していこうと思う」と話しました。
小樽の菊地よう子党小樽市道政相談室長は、原発の問題で多くの市民が不安を持っている。避難計画の見直しを急いでほしい、と重ねて要求しました。
要請には、金倉まさとし党東区道政対策委員長、岡ちはる党北区道政対策委員長も同席しました。
| 被災者に緊急雇用策 花岡道議３月１７日 | |
| 道議会経済委員会へ要望 | しんぶん赤旗 2011. 3.19 |
北海道経済部は17日、東日本大震災の被災者を対象とした就労対策として、緊急雇用交付金を活用する考えがあることを明らかにしました。道議会経済委員会での日本共産党・花岡ユリ子道議への答弁です。
津波による道内養殖施設の被害額は、１66.3億円。水産被害総額207.6億円の8割を占めます（17日現在）。
3月14日、道東の厚岸、浜中両町に調査に入った真下紀子道議、松永としお釧根道政対策室長らに、漁民から「2000本のカキ養殖ロープがからまり、使えなくなった」などの惨状が訴えられました。
花岡道議は委員会で、被災したコンブ、カキ、ホタテなどの養殖業者を対象に、「緊急雇用交付金を活用できないか」と提起。石垣健彦労働局長は、「被災者と地域は厳しい経済状況にある」とのべ、「緊急雇用交付金による事業が必要な場合は、すみやかに実施したい」と応じました。
| 大震災の救援、原発依存からの転換を | |
| 大震災の救援など／共産党が道へ申し入れ | ほっかい新報 2011.3.17 |
日本共産党道議団の花岡ユリ子、真下紀子両道議、菊地よう子党小樽市道政相談室長らは17日、高橋はるみ北海道知事に対し、「東日本大震災の救援、原発依存からの転換を求める緊急要望」を行ないました。
東北など被災地への人的・金銭的救援と支援本部確立、ホタテ・カキ養殖や漁船復旧の道独自助成、学校病院の耐震化促進、津波等地震防災計画の抜本見直し、泊原発の総点検と安全確立などを求めました。
2011.3.20「ほっかい新報」