9月7日、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、委員外議員として5分間質疑した真下議員は、「7月29日に国主催シンポで『やらせ』はないと表明した北電社長がなぜ参考人としてこないのか、特別な理由がおありか、と質問。
さらに、2008年やらせシンポ開催当時の原子力推進本部長はどなたか」と問うと、北電は「佐藤社長です」と答弁。やらせシンポの事情が最も分かり、責任のある担当役員は「やらせ」がなかったと嘘をついて、国民と国を欺いた社長本人であったことが判明しました。
また、7月29日、「情報提供は合理的範囲」と説明した国への報告時に、すでに、今回のメールの発信元である「渉外課」が調査対象であったことも北電の答弁で明らかになりました。真下議員は、「メールをは発信した渉外課が調査対象になっていながら、やらせがわからなかったはずはない」と厳しく指摘しました。
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