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北電役員が高橋知事に献金、2007年　2008年分
知事に真下道議が、返金を求める。	2011. 8.19

　北海道電力泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

　萌春会の政治資金収支報告書によると、2006年に、北電の南山英雄顧問（元会長）10万円、近藤龍夫会長5万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が3万円、西村求副社長、大内全常務らが2万円など、13人の役員が計39万円の献金をしています。

　07年も南山顧問をはじめ15人の役員が06年間様、役職でランク分けされた金額の献金を計42万円しています。 全員の献金期日が06年は6月12日、07年は5月8日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。

　北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。
　日本共産党道委員会と真下紀子道議は8月1日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」などを申し入れた際、公益企業である北尾役員からの献金を受け取らないこと、返金することを求めました。

　 原発立地県の知事への電力会社側の献金では、九州電力玄海原発の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事の政治団体が、九電佐賀支店長らから計42万円の献金を受け取っていたことが判明しています。

北海道電力役員１３人の献金日が同一日
【高橋知事への組織的な政治献金】	しんぶん赤旗　2011. 8.19

東京新聞の記事内容紹介
知事と北電の蜜月ぶりを報道
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【泊原発の営業運転容認は結論ありき】	東京新聞　2011. 8.17

　　知事と北電の蜜月ぶりを報道

　東京新聞８月１７日付けは、「泊原発の営業運転容認」は「結論ありき」という見出しで報道しました。
　
　経産省が全機停止を回避するために、泊３号機の営業運転再開によって「既成事実化で突破口」にと報道
　されています。
　
　その「最終判断をした高橋はるみ知事と北海道電力との『蜜月』ぶりには驚かされる」というのです。
　北電役員からの毎年の献金、道からの天下り等、真下議員の議会質問を引用されたいます。

　北電元会長が資金管理団体の会長も務め、「経済産業省にとってこれほどの『人材』はなかったはずだ」と、
　高橋知事の逸材ぶりが紹介されています。

マイニュースジャパンの記事内容紹介
通産省出身の道知事、泊原発容認のワケ
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【北海道電力役員からの一斉献金、計３７１万円也】	MyNewsJapan　2011. 8.19

　　通産省出身の道知事、泊原発容認のワケ
　　北海道電力役員からの一斉献金、計３７１万円也

　北電泊３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ知事が、のべ１００人以上の北電役員から３７１万円もの
　献金を受け取っていることが背景にあると報道。役員名も年度ごとに実名報道されています。

　また、「北海道電力という企業として高橋氏を応援した」と元役員の言葉も紹介されています。

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　真下道議の議会質問とともに、資料を丹念に集めた基礎調査も紹介されています。