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雇止めなどによって住居を喪失する非正規労働者などが増加し、社会問題化したため、民主党政権は09年10月から、住居入居費や生活費支援を行う新しいセーフティネット制度「総合支援資金」が開始しました。
道によると、家賃給付は2,777件で約５億２５００万円、住居入居費の資金貸付件数は１５５６件、約１５億２４００万円、生活費貸付件数は２６９件、約２５７０万円の実績となっています。
ところが、旭川市の相談例で、本来無担保無保証で貸付される資金に対し、制度を実施する道社会福祉協議会(道社協)が「債務肩代わり書」の提出を求め、実質制度が使えないような事態となっていることが判明しました。
真下議員は９月６日の保健福祉委員会で「第２のセーフティネットとして機能していない」とただしました。道保健福祉部は「北海道以外に東京都が行っている。道社協は、債務(借金)の肩代わりにあてないよう判断する資料として提出を求めており、必要なもの」と答弁していました。道社協が２０２人から保証人を付けた確約書をとっていることも明らかにしました。
真下議員は、事態を重く見た大門みきし参議とともに、１１月１６日参議院議員会館で担当課長補佐らと意見交換しました。担当者らは「道社協の文章を見て驚いた。制度の趣旨とは違う」とのべ、「全国的にも例がないようだが、調査をする」と説明。真下議員らは道社協に対する対応を求めました。
| 生活費支援を行う新しいセーフティネット制度「総合支援資金」 | |
| 真下道議が制度運用の改善行動 | 2011. 11.16 |
雇止めなどによって住居を喪失する非正規労働者などが増加し、社会問題化したため、民主党政権は09年10月から、住居入居費や生活費支援を行う新しいセーフティネット制度「総合支援資金」が開始しました。
道によると、家賃給付は2,777件で約５億２５００万円、住居入居費の資金貸付件数は１５５６件、約１５億２４００万円、生活費貸付件数は２６９件、約２５７０万円の実績となっています。
ところが、旭川市の相談例で、本来無担保無保証で貸付される資金に対し、制度を実施する道社会福祉協議会(道社協)が「債務肩代わり書」の提出を求め、実質制度が使えないような事態となっていることが判明しました。
真下議員は９月６日の保健福祉委員会で「第２のセーフティネットとして機能していない」とただしました。道保健福祉部は「北海道以外に東京都が行っている。道社協は、債務(借金)の肩代わりにあてないよう判断する資料として提出を求めており、必要なもの」と答弁していました。道社協が２０２人から保証人を付けた確約書をとっていることも明らかにしました。
真下議員は、事態を重く見た大門みきし参議とともに、１１月１６日参議院議員会館で担当課長補佐らと意見交換しました。担当者らは「道社協の文章を見て驚いた。制度の趣旨とは違う」とのべ、「全国的にも例がないようだが、調査をする」と説明。真下議員らは道社協に対する対応を求めました。
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