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泊原発再稼働やめよ、真下道議経産省に要請
真下道議が牧野副大臣に要請	経済産業省　2011. 11. 16

日本共産党北海道委員会は16日、野田佳彦首相に対し、北海道電力泊原発1、2号機の再稼働とプルサーマル計画を行わないこと、青森県に建設中の大間原発の中止と、幌延新地層研究計画に核廃棄物を持ち込まないことなどを求め、経済産業省に要請しました。 　要請には、紙智子、大門実紀史両参院議員、畠山和也道政策委員長、真下紀子道議、古岡ともや函館地区道政対策委員長らが参加。牧野聖修副大臣が応対し懇談しました。 　牧野氏は「気持ち的には原発撤退の方向でいっている」と表明。 大門議員が「（泊原発周辺に存在が指摘される）活断層の調査ぐらい、国の責任で」と求めると、同席していた担当者が「昨年夏に調査したが、海底の隆起が見られなかった」とさらなる調査は不必要との見解を示しました。 　紙議員は「活断層の存在は、現在も北海道電力側と専門家の間で平行線のままになっている」と指摘。大門議員も「問題だ。確固として活断層がないといえる資料が提出できるのか」と迫りました。 　真下道議は「北海道電力は10年以上、『やらせ』を日常業務で行ってきた。道民の不信は払しょくしきれていない」と強調。牧野氏も「北海道民だけの問題でなく、全国民の問題だ」と応じました。 　古岡氏は「大間原発30キロ圈の函館から来ました。原発反対の声が広がっています。ぜひ中止を」と要望。 　牧野氏は「うけたまわっておく」と答えました。 11日の総括質疑で真下道議は「脱原発の立場から核燃料税に頼ることに終止符を打つべきです」と主張しました。高橋知事は「核燃料税の次期見直しに当たり、原子力防災計画の拡大や他県の動向などを踏まえて慎重に議論する」と答弁しました。

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「泊」再稼働中止・免税軽油延長…
真下道議らが７省と交渉	2011. 11.15

　真下紀子道議らが7省と交渉

　真下紀子道議は、は11月15日、総務省や国土交通省など７省と交渉しました。紙智子参院議員、畠山和也道政策委員長、坂本恭子札幌市議、坂本茂留萌市議、古岡ともや函館地区道政対策委員長らも同席し、道民の切実な要望を伝え、諸制度の拡充や実施を求めました。

厚生労働省

　厚生労働省からは、介護福祉士の修学資金貸付の継続が表明されました。真下道議は、道内179自治体で出産可能な病院が33自治体にしかない事態を紹介。「本気で少子化対策と言うなら、国は自治体に負担を押し付けないで」と訴えました。

経済産業省

　経済産業省には、泊原発の再稼働とプルサーマル計画の中止、函館から30キロ圏内にある青森県・大間原発の建設中止を要求。「中止は事業者の判断」と言い張る担当者に、古岡氏が「函館では中止を求める声が広がっている」と、くぎを刺しました。坂本札幌市議は「泊原発のＥＰＺ（緊急時計画区域）に道が札幌市を加えようとしない」と告発しました。

農林水産省

　農林水産省からは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性を訴え、免税軽油の期限延長に全力をあげていることが話され、紙議員らは省ぐるみの取り組みを激励。坂本留萌市議は「漁民は経費に75％かかり、残る年収は140〜150万円。年間70万円の免税軽油がなくなれば、大きな影響を受ける。ぜひ存続を」と要望しました。

文部科学省

　文部科学省には、個人の思想・信条に踏み込む、いきすぎた教職員調査について問題点をただしました。今後5年間で学校耐震化を100％実施することも示されました。

環境省

　環境省との交渉では、紙議員が、自然エネルギーを推進する上で、風力発電には環境・景観破壊や低周波など、メリットと同時にデメリットもあることなど留意点を指摘しました。

「泊」再稼働中止・免税軽油延長…
【真下道議らが７省に交渉】	しんぶん赤旗　2011. 11.18