２００８年〜２０１２年

2012年　調査活動報告

２０1２年のまとめ

2012年2月27日	帯広市 中札内村 特別支援学級の生徒が急増し、2007年に始まった特別支援学級の増加は急激。 　新年度は養護学校以外からの入学が多く、高等部で３教室が不足、特別室の転用などで対応しているが、教育環境は許容の範囲を超えている。	車椅子の収納スペースもなく、中学部のトイレ数も少なく、教材の保管場所やくつろいで本を読む場所もない。実習室の確保も困難。１００人を超える職員は机がぎゅうぎゅう詰め、本来の部屋を確保できず、新年度は教頭先生が部屋からでなくてはならない。
2012年2月9日 　　〜2月10日	長野県大町市 長野県大町市で東電が建設中の大町新堰(せぎ)発電所と大町市の町川発電所を視察。大町市は北アルプスから流れる河川の豊富な水を利用した農業用水路網（２２０�q）が発達している。その水を活用し多彩な中小水力発電がある。	上流の沈砂池を改造し、自動除塵機を設置して取水。用水路には、発電用と水回し用の２本の用水管を設置し、埋め戻し、下流の発電所内に縦型４射ペルトン水車を設置し、これから発電機を取り付ける。。設置工事は地元の工務店が施工。別荘地が近いため発電所に防音設備を施し、発電後、取水した水は全量を大町新堰用水に戻す方式としている。２０１０年11月からの工事は大林組が元請けとなり90％以上終了、福島原発の事故による電力ひっ迫を回避するため４〜５月に前倒しでの運転開始を目指している。
2012年1月18日 　　〜 1月20日	岩見沢市 岩見沢市の豪雪被害を視察。岩見沢市と空知総合振興局に実態を伝えながら被害への対応を具体的に要請。	岩見沢市の豪雪被害の調査をふまえ、１月20日、寺山危機管理監などに対策を要請。独居高齢者調査が80歳以上しか行われていない実情を伝え、豪雪から住民の命を守るためにきめ細かな支援を実施するよう求めた。また、災害時の迅速な広域支援と体制整備、予算確保についても要請した。

2011年　調査活動報告

２０１１年のまとめ

2011年8月26日	北海道森町 地熱発電、ハウス・発電に利用。	渡島管内の森町の地熱発電を視察、最大出力5万キロ。北電の発電所で、ハウスに利用することで１年中野菜が作れ、冬場の仕事確保が可能となっている。
2011年7月11日	泊原発視察 津波による引き波に対応した取水口は１・２号機では整備されていません。「一時的ですから」と対策をとらずに２０年。未だ検討中です。どこが万全の安全対策なのでしょうか。	7月10日、国民宿舎「もいわ荘」に前泊し、翌11日、紙参議、大門参議らと泊原発を現地調査。私が見て聞いた泊原発について少し報告します。もいわ荘の建設費の約８割・12億円は交付金とのことです。
2011年5月31日 　　　〜6月4日	宮城県気仙沼市 岩手県陸前高田市 住田町 太平洋沿岸の厚岸町と浜中町の漁協や漁業関係者らを訪れ、被害の実態と要望を聞き被災状況を調査。復興に向けての支援のため、花巻空港から一路気仙沼市に向かった。気仙沼市は地震・津波だけでなく火災によって被災し海岸から数キロメートルまで壊滅的被害となっている	気仙沼市では、避難所やボランテイアセンターなどを回りながら、要望も受け、翌日には対応するため、市の水道事業所や東北電力気仙沼営業所などへの申し入れも行った。被災状況を調査するとともに、仮設住宅に入居した方々からお話を伺い、要望の橋渡しもできた。仮設住宅が、プレハブ・長屋型のため、広い用地が必要となり、土地の確保が難しい最終日に視察できた住田町の木製仮設住宅では、個人の生活を尊重した戸建て、用地に合わせて建設できる、玄関を向かい合わせコミュニティに配慮、地域企業が地域産材を使って建設できるなど、ゼネコン型仮設との違いが際立っていた
2011年3月14日	厚岸町と浜中町 真下道議は、太平洋沿岸の厚岸町と浜中町の漁協や漁業関係者らを訪れ、被害の実態と要望を聞き、道釧路総合振興局を訪れ、漁業被害の実態を伝えた。	東日本大震災による北海道の漁業被害が深刻です。日本共産党の真下紀子道議、松永としお釧根道政対策室長は14日、太平洋沿岸の厚岸町と浜中町の漁協や漁業関係者らを訪れ、被害の実態と要望を聞きました。両町とも2メートルを大きく超える津波が押し寄せました。